宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
高齢者の貧困・孤立が進行する中、65歳以上の孤立死・孤独死は、年間で２万人に上ると推定され、介護を苦にした殺人や心中などの痛ましい事件が全国各地で起きています。 また、介護の現場では、職員の低処遇、長時間労働、人手不足が問題になっていました。介護労働者の賃金は、全平均労働者より８万円ほど低い。
高齢者の貧困・孤立が進行する中、65歳以上の孤立死・孤独死は、年間で２万人に上ると推定され、介護を苦にした殺人や心中などの痛ましい事件が全国各地で起きています。 また、介護の現場では、職員の低処遇、長時間労働、人手不足が問題になっていました。介護労働者の賃金は、全平均労働者より８万円ほど低い。
私も先日、都内に住む独り暮らしの叔母が倒れ、あわや孤独死一歩手前の状態になり、大げさかもしれませんが、九死に一生を得て命に関わる一大事にはなりませんでした。しかし、この叔母の入院等のその後の手続などで、本当に今でも苦労しています。 そういうこともあって、私今回質問しますが、まずちょっと確認です。
本市では、これまで孤独死防止であるとか、認知症支援などを目的に見守りネットワーク協定の取組が進められて、その実績が上がっているのは了解をしているところです。
次に、今や高齢者の孤立死や孤独死が社会的問題としてクローズアップされており、ひとり暮らしの高齢者が増加しつつある中、死後、様々な理由で遺体の引取り手がなく、やむを得ず市が葬儀を執り行ったケースがここ５年間でどの程度あったのか、お答えください。
主な理由としては、１、健康面や孤独死によるリスクが高い、２、家賃支払いに不安があるとされております。高齢者が一人で住んだ場合、脳梗塞や心筋梗塞などで突然倒れたとき、誰かがいれば救急車を呼ぶなどの対応が取れますが、独り暮らしではそのまま亡くなってしまう可能性があります。
高齢者の孤立死や孤独死、年間２万人に上り、介護を苦にした殺人や心中などの痛ましい事件も各地で起きています。 私たち日本共産党は、自助、自己責任や小さな政府の名の下で社会保障を切り捨てる新自由主義を終わらせ、ケアを支える政治へと転換するよう求めています。 自公政権が進める介護切捨ての改悪を中止し、撤回をし、現役世代も高齢者も安心できる公的介護制度にするよう求めます。
そして、独り暮らしの方がそうしたことから、残念ながら孤独死する事例なんかも見られるわけですけれども、私は地域包括支援センターの業務が本当に多忙で大変だということは十分認識しておりますが、やっぱりそうした方へのサポートをするのが地域包括支援センターの本来の役目だというふうな感じで、地域包括支援センターというのは制度化されていった歴史もあるわけです。
今までに、新聞受けに新聞がたまっているなど４件の通報があり、うち１件が孤独死の発見につながったものでございます。 そのほか、健康分野の連携といたしましては、町民の健康づくり事業や各種健康診査、健診等の事業に共同して取り組むため、令和３年１月に第一生命保険株式会社と、同年11月に明治安田生命保険相互会社と、それぞれ健康増進に関する連携協定を締結いたしました。
独居の高齢者への定期的な電話での交流や、入院や手術する際の承諾、住居の賃貸借契約時の緊急連絡先など、扶養照会をきっかけとして親族の協力が得られ、結果として孤独死防止や円滑な医療提供、住居確保に寄与する場面があるということも事実であります。
◎植原利和福祉部長 続きまして、地域包括支援センターが扱ったケースですが、マンションの隣人から異臭の情報があり、孤独死の可能性も含め確認したところ、独り暮らしの高齢者宅がごみ屋敷の状態であり、本人の認知機能の低下が疑われたことから、地域包括支援センターと市職員が連携し、医療機関受診や、介護サービスの利用につなげるとともに、ごみの撤去を行ったケースがありました。
それでは、２問目として、市内における孤独死の状況と対策についてお伺いいたします。孤独死とは、日本で高齢化が問題化した1970年代にマスコミによってつくられた造語で、1995年の阪神・淡路大震災から特に使用されるようになった言葉だそうでございます。なお、欧米にはもともと孤独死という概念は存在しないそうです。
近年独り暮らしの高齢者が誰にもみとられずに死亡していくケースがマスコミ等で取り上げられ、高齢者の孤独死に対する社会的な関心も高まっております。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、高齢者単独世帯は2040年には全体の40.0％に増加することが見込まれております。このような高齢者単独世帯の増加により、高齢者の社会的孤立が生じやすい環境になっております。
質問事項１は、独り暮らしの高齢者の孤独死対策について質問です。コロナ禍において、誰にもみとられず、自宅でひっそりと亡くなる孤独死の発見が遅れるケースが増えていると、このように言われています。感染対策の中で、人との交流が減ったり、民生委員等の見守り活動が難しくなったりしています。行政が安否確認に積極的に関与する必要性が高まっている、このように言われています。
いずれにいたしましても、より多くの事業者の見守りにより、孤独死、児童虐待、消費者被害などの未然防止や早期発見などにつなげて、安心して暮らせる町を目指してまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 ７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員） これから再質問をいたします。
最後に、町長に先ほどの公園以外で、自治会のことについてちょっとまた答弁お願いしたいのですが、この自治会が抱える問題は、まずは空き家の増加による環境の問題とか治安の問題、そしてまた単身高齢者の孤独死問題、それと災害時の高齢者の避難問題。そして、また自治会互助活動の希薄化による地域の活動の停滞、買物難民等、放置された空き家の庭木が道路に出て、こういったものもなかなか切れない。
初めに、社会的孤立についてですけれども、新型コロナ感染拡大で子供や若者、女性の自殺が増え、ＤＶ、虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題が深刻化しています。社会的孤立の問題に取り組んできた公明党は、コロナ禍においてさらに深刻化している実態を把握し、迅速に対応を講じていくため、今年の２月16日、社会的孤立防止対策本部を立ち上げました。
大項目１、社会的孤立防止対策、コロナの影響が長引く中、子ども、若者、女性の自殺増加や配偶者からの暴力、ＤＶ、児童虐待、鬱、ひきこもり、孤独死などの問題が深刻化しています。また、これらの問題に加えて社会的孤立は、健康の悪化や経済の不安定化、社会保障給付費の増大などをもたらすおそれがあり、今こそ対策の強化が必要です。
最近、何も75歳以上の高齢者の方だけが孤独死しているというのではなくて、65歳ぐらい、60代でも独り暮らしの方でお亡くなりになっている、そういった事例もあります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響も長引く中、子どもや若者、女性の自殺が増え、ＤＶ、虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など社会的孤立の問題は深刻化をしております。 また、既存の制度のはざまで新しい生活困難層が増え、地域には帰属先を失った人々の孤立が広がっております。
長引くコロナ禍の影響からか、今まで以上に子供や若者、女性の自殺が増え、ＤＶ、虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など社会的孤立の問題がより深刻化していることから、本年２月、公明党では社会的孤立防止対策本部を立ち上げ、国会議員と地方議員が連携をし、全国各地で社会的孤立の実態や孤立防止のための方策についてのヒアリング調査を行い、提言をまとめ、担当大臣へ提出いたしました。